ファントムグループ代表

京極　仁（きょうごく　じん）※業界通称名

【略歴】
1990年　都市銀行入行（支店窓口業務・整理回収機構出向）
1996年　消費者金融入社（本社にて関東エリア長、法務部長・管理部長）
2005年　新設銀行入行（本社債権管理・人事・監査室・債権管理室マネージャー）
2011年　弁護士事務所顧問（貸金業者との折衝方法をパラリーガルに指導）
 

主な業務経験

金融会社

在籍中は1000人を超える経営者と返済相談を担当する。物的担保・人的担保にとらわれず、動産譲渡担保（ABL）を採用させる。（資金繰りが厳しい時には金は貸さず、売上が好調な時だけ金を貸す）としてきた旧来の銀行の体制を改善し、与信枠を大きく広げる。
 
他方、デフォルト懸念時の早期回収を図るため銀行取引約定書を見直し改製する。融資活動を行う行員に与信判断の着眼点、デフォルト懸念時の対処方法の勉強会を行い自行の不良債権比率を下げることに寄与。
 
 

弁護士業務支援

多くの弁護士は個人の債務整理は扱わない。理由は簡単、時間がかかる割りに金にならない。低所得者が依頼者になるため意思疎通困難。対金融会社との折衝に於いても過払なら払え！と強気で交渉できるが残高あれば立場が逆転、如何に貸金返還訴訟させず長期分割和解でお願いすることになる。
 
永い取引になれば契約書も変わる。新規、解約を繰り返すと入金状況確認不明で完済書類すら破棄してしまうのが一般的。金融会社に開示要求をしても意図的に時間をかけられ当然全開示はしない。こんな状況で過払請求（不当利得返還請求）訴訟を提起しても正しい計算書が作れない。今は減るも金融業者がアポなしでドアを蹴っ飛ばして弁護士事務所に押しかけることもある。
 
こんな現実を、真面目に勉強して司法試験に合格し一定の実務経験を積んだ弁護士でも対応に苦慮する場合もある。今般、過払請求ビジネスは終盤を迎えながらも未だ需要ある。法人格否認の法理論の実態、管財人選任のコツ、弁護士事務所設立、執行対象物調査、付郵便申請の現地調査報告書作成等、弁護士業務のトータル支援会社を2015年設立する。
 
 

デリヘル開業理由と現在

金融機関では延べ10,000件を超える破綻懸念先（及び破綻先）を見てきた。業種は多様であるも、正常に会社を維持できない経営者は幾つか共通問題を抱えている。専ら債権管理担当や債務整理を多く扱う弁護士なら周知のことであるが、これらを反面教師としてサラリーマンが全く異業種であるデリヘルを開業する決意をする。
 
なぜデリヘルか？他の産業に比べ知的財産不要、専売特許不要、箱(設備)やモノ（商品）仕入れが不要だから。
 
極論すれば僅かな資金で回収スパンが早いため手取り早く稼げる唯一の産業であると思ったからである。代表者は弁護士業界のコンサル収入で得た一部資金をデリヘル開業の軍資金とした。
 
2011年に開業し、オープン２年目以降、毎年１店舗づつ増やし、Ｍ&Ａにより更に２店舗増店。現在７店舗営業している。世のなか資質に優れた人材も多数おり、そうした仲間と一つの組織のなかで共に繁栄させたくＦＣ募集を開始する。